Friday, July 31, 2015

News in Japan - July

GEJET:
Gov't to lift evacuation order on Fukushima town on Sept 5  Naraha's 7,400 citizens will be the first evacuees to be able to return home permanently among seven municipalities where the entire population was ordered to leave. However, evacuees have mixed feelings about going back to their hometown due to concerns over radiation and lack of medical care, and it was not clear how many of them would return. "There are no shops. There are no doctors. I don't know what to do," a woman told local media on Tuesday. In April, the government started to allow Naraha evacuees to return home for three-month stays to prepare for permanent return.

Japan:
Mount Fuji climbers urged to protect themselves against volcanic eruption The Yamanashi prefectural government placed 1,500 sets of helmets, goggles and dust-proof masks on the fifth station of the Fuji Subaruline toll road. The Fujiyoshida city government also prepared 1,000 of the sets in mountain lodges.

USA:
Major midwest flood risk underestimated by as much as five feet, study finds  As floodwaters surge along major rivers in the midwestern United States, a new study from Washington University in St. Louis suggests federal agencies are underestimating historic 100-year flood levels on these rivers by as much as five feet, a miscalculation that has serious implications for future flood risks, flood insurance and business development in an expanding floodplain.
Researchers find reasons behind increases in urban flooding (USA)
The Really Big One When the next full-margin rupture happens, that region will suffer the worst natural disaster in the history of North America.FEMAprojects that nearly thirteen thousand people will die in the Cascadia earthquake and tsunami. Another twenty-seven thousand will be injured, and the agency expects that it will need to provide shelter for a million displaced people, and food and water for another two and a half million. We now know that the odds of the big Cascadia earthquake happening in the next fifty years are roughly one in three. The odds of the very big one are roughly one in ten.
In Oregon, it has been illegal since 1995 to build hospitals, schools, firehouses, and police stations in the inundation zone, but those which are already in it can stay, and any other new construction is permissible: energy facilities, hotels, retirement homes. In those cases, builders are required only to consult withDOGAMIabout evacuation plans. “So you come in and sit down,” Ian Madin says. “And I say, ‘That’s a stupid idea.’ And you say, ‘Thanks. Now we’ve consulted.’ ”
Twenty-two per cent of Oregon’s coastal population is sixty-five or older. Twenty-nine per cent of the state’s population is disabled, and that figure rises in many coastal counties. “We can’t save them,” Kevin Cupples says. “I’m not going to sugarcoat it and say, ‘Oh, yeah, we’ll go around and check on the elderly.’ No. We won’t.” Nor will anyone save the tourists. Washington State Park properties within the inundation zone see an average of seventeen thousand and twenty-nine guests a day. Madin estimates that up to a hundred and fifty thousand people visit Oregon’s beaches on summer weekends. “Most of them won’t have a clue as to how to evacuate,” he says. “And the beaches are the hardest place to evacuate from.”
Whoever chooses or has no choice but to stay there will spend three to six months without electricity, one to three years without drinking water and sewage systems, and three or more years without hospitals. Those estimates do not apply to the tsunami-inundation zone, which will remain all but uninhabitable for years.

Netherlands:
Dutch F-16 inspects river levees for sand boilsIt was not the first time for a Dutch regional water board to call in an reconnaissance F-16. In 2011 and 2012 F-16s took infra-red images of levees too, but that were all emergency situations when levees were about to fail.

Other:
Research will help inform pre-flood planning (UK)
GNDR SWOT analysis of Sendai Framework for DRR
Climate change reduces coral reefs' ability to protect coasts
Predicting the shape of river deltas

Vulnerable people:
LGBT People Ask for Lawyers' Support for Same-Sex Marriage in Japan A total of 455 lesbian, gay, bisexual and transgender people petitioned the Japan Federation of Bar Associations on Tuesday to urge the government and lawmakers to legalize same-sex marriage. The LGBT people, including two living abroad and 142 same-sex couples, argue that it is unconstitutional and an abuse of human rights that same-sex marriages are not legally recognized in Japan.

Tuesday, July 21, 2015

Thesis - Japanese summary

効果的な災害対策立案に向けた潜在的災害弱者定量化の試み


1.はじめに[1]
 気候変動などに起因する極端な気象水文現象が増加傾向にあると言われる中で、極端事象に対する効果的な被害軽減策の立案が急務となっている。この際、不可欠となるのが加害外力に対する脆弱性の詳細な把握である。
災害リスクを考える場合、ある加害外力に曝される集団全体の平均的な脆弱性を見込むことが多い。しかしながら、過去の災害をみると、集団の平均的な脆弱性を根拠に政策決定を行うことは、災害に対して最も脆弱な人々を災害から十分に守ることにならず、災害リスクの観点から著しく公平さを欠くことになる場合がある。脆弱性は個々人の特徴によって異なることから、元来一律でありえないが、それを一律に見込むことは事象を単純に捉えすぎていると言える1)
また、いかなる災害脆弱性を考える場合でも、その災害を引き起こす外力の物理的特徴とともに、その外力に曝される個々人の社会的特徴を把握することが必要であるが、後者については十分考慮されないことが多い。そこで本研究では、特に後者に焦点を置いて、効果的な被害軽減策立案に必要な、災害脆弱性を高める社会的特徴をもつ人口集団の定量化を試みた。


2.方法
2.1 調査対象国と状況設定
本研究では、加害外力として洪水を想定している。日本、オランダ、アメリカを調査対象国とした。三カ国とも民主主義を基本とする先進国であり、頻発する洪水に対して独自の手法で洪水リスク管理を行っている。
また、災害対応の状況としては、初期段階での対応である避難を想定している。
2.2 災害弱者の定義
本研究では、「災害脆弱性を高める社会的特徴をもち、それを克服し、所属するコミュニティ内で、他と同等のリスクレベルになるためには、何らかの追加手段を必要とする者」を潜在的災害弱者(PVP: potentially vulnerable people)と定義した2)。またそのような特徴を持った者の集合を災害弱者となる可能性がある者の集団(潜在的災害弱者集団あるいはPVP集団、a group of potentially vulnerable people)と呼ぶ。
2.3 社会的特徴、潜在的災害弱者集団、指標の設定
社会的特徴に起因する災害脆弱性の定量化を試みるために、以下の特徴、集団カテゴリー、指標を過去の文献に基づいて設定した(詳細は参考文献3)を参照)。PVPの特徴として、まず大きく、1) 物質的、経済的あるいは両面で不利な状況にある、2) 身体的、精神的あるいは両面で不利な状況にある、3) 情報を入手しにくい状況にある、4) 人あるいは物に対し何らかの強い責任や執着がある、の4項目を定めた。
また、PVP集団として、1) 子供、2) 高齢者、3)社会的少数派(民族)、4) 障害者、5) 生活貧困者、6) 女性、の6集団を定めた。(*)さらに、国別に各集団の人数、全人口に対する比率、全PVP人口に対する比率を計算するために、特徴別かつ集団別にそれぞれ指標を設定した。指標には、それぞれの特徴の観点から、各集団の避難に強い影響を及ぼすと考えられる要因を設定した。「物質的、経済的あるいは両面で不利な状況にある」特徴に関しては、「車を所有しない、車へのアクセスがない」を指標として、各PVP集団のPVP人数を推定した。 
「身体的、精神的あるいは両面で不利な状況にある」特徴に関しては、それぞれの集団で異なる指標となっている。生活貧困者については、この特徴に関する適当な指標が見つからなかった。また、女性については、この特徴と顕著な結びつきのある指標が2つ設定されている。
「情報を入手しにくい状況にある」特徴については、防災関連情報が事前に知り得る状態にあったかどうかという観点の指標となっている。高齢者では、過去の経験が避難の成否に強い影響を及ぼすという研究結果を参考に指標を設定した。
「人あるいは物に対し責任や執着がある」の特徴では、各集団について、保護責任や義務、あるいは愛着や執着などに伴う献身的行動により、自らの避難が妨げられる場合を考えている。例えば、子供と子供の世話や面倒をみる人の間には愛着や責任感があり、自己優先の避難行動は選択されない。また生活貧困者や家畜・ペット所有者では、所有物や飼育動物に対する執着が避難を遅らせる。

(*)なお責任に伴うPVP集団は一般的に保護者・介護者であるが、保護・介護の対象となるPVP集団名で代表させた。

2.4 データ
 データは、各国の統計局および研究機関の統計資料から直接収集した。それをもとに、各国のPVP人数を指標ごとに推計した。
3.結果と考察
図-3~5から、3カ国ともに上位10指標で全PVP人数合計の80%を占めることがわかった。また、上位10指標が総人口に占める割合は、それぞれ5%から33%であった。この結果から、上位指標は、災害に強い社会をつくる方策を策定する際、PVPの視点からの、検討の出発点になるのではないかと考える。
また、上位10指標のうち7指標で3カ国が一致した。7指標とは、車を所有しない女性、ペット所有者、障害者、識字能力が低いあるいはない人、0~14歳児、子供の面倒をみる立場にある者、障害者の介護者である。この結果からは、各国が同じ問題点を共有していることが示唆され、特にPVP人数の総人口に対する割合が同程度となった点に関しては、各国とも他国が採用している対策に学び、自国に適用を試みることも考えられる。
調査対象とした3カ国とも、PVP人数の総人口に対する割合は、「物質的、経済的あるいは両面で不利な状況にある」、「人あるいは物への責任や執着がある」の特徴が占める割合が高く、「情報を入手しにくい状況にある」、「身体的、精神的あるいは両面で不利な状況にある」といった特徴の割合は比較的低かった。
調査対象として選んだ3カ国とも、「物質的、経済的あるいは両面で不利な状況にある」という特徴

をもつ人々、特に自動車を所有しない女性が全PVP 指標の中で高い割合を占めた。他の集団カテゴリーでも、車を持たない、車へのアクセスがない場合、全PVP指標の比較的上位に入っている。この3カ国では、避難の際自動車を利用すると考えられることから、自動車が利用できるかどうかは、避難の成否にかかわる可能性がある。

社会的脆弱性に関わる特徴
潜在的災害弱者(PVP)集団
PVP定量化のために設定した指標(PVP指標)
物質的、経済的あるいは両面の不利
子供
車なし家庭
高齢者
自家用車なし
社会的少数派 (民族)
自家用車なし
障害者
自家用車なし
貧困生活者
自家用車なし、最低所得層
女性
自家用車なし
身体的、精神的あるいは両面の不利
子供
0~14
高齢者
66歳以上、何らかの障害あり
社会的少数派 (民族)
服装の制約あり
障害者
慢性あるいは一時的身体的障害、慢性あるいは一時的精神的障害
貧困生活者
(なし)
女性
文化上の旅行制限
妊娠
情報入手上の 不利
子供
早期警報システムが学校にない
高齢者
避難に積極的でなくなるような経験がある
社会的少数派 (民族)
居住地域に不慣れ、非識字
障害者
十分な避難時間の確保を目的とした早期警報が障害者施設にない
貧困生活者
早期警報システムがない環境
女性
早期警報システムがない環境
責任や執着に 伴う行動の制限
子供
子供の世話をする人
高齢者
高齢者の世話をする人
社会的少数派 (民族)
居住地と強い精神的結びつきがある人
障害者
障害者の介護者
貧困生活者
所有物を置いていけない人
女性
妊婦の世話をする人
動物飼育者
ペットや家畜の所有者
表-1 社会的脆弱性定量化のための各特徴、各PVP集団毎に設定した指標





実際には、避難に使える時間がどのくらいか、洪水の発生は一日のどの時間帯かで、自動車を実際に利用できる人数は変化するとみられる。即時避難が必要な最悪のシナリオを想定すると、自動車の有無はさらに大きな影響要因となりえる。一日のどの時間帯に洪水が発生するか、その時車はどこにあるかは重要な問題である。特に、一家に一台しかないという場合はなおさらである。
2番目に多かったのは、「人あるいは物に対する責任や執着がある」場合である。例えば子供と子供の面倒をみる人、ペットとペットの所有者といった関係を指している。割合に違いはあるものの、3カ国で共通して、子供とその面倒をみる者、障害者とその介護者、ペットとその所有者など所有物と所有者の関係で、高いPVP人数の割合がみられた。
3番目に多かったのは、「身体的、精神的あるいは両面で不利な状況にある」という特徴であった。アメリカの場合、この特徴に関する割合の高さは、子供と障害者の数が他の2カ国と比べて多いということも考えられる。アメリカの子供の数は、日本やオランダに比べてほぼ2倍、障害者についても同様の傾向があり、アメリカは全人口の19%、オランダは11.8%、日本は5.8%となっている。アメリカに障害者が多いのは、アメリカ障害者法に一因があると考えられる。本法は、障害者として登録されれば、医療サービスが簡便に利用できるよう定めている。
PVP人数の割合が最も小さい指標は、「情報を入手しにくい状況にある」というものであった。災害の初期段階での早期警報システムへのアクセスが無いことは脆弱性に影響すると考えられたが、それを要因としたPVP人数は非常に少ないかゼロであった。情報へのアクセスという観点で、今回例外的に高い指標を示したのは、3カ国とも識字能力が非常に低いか、ない場合であった。インターネットを利用した警報など技術がさらに高度化しているにもかかわらず、識字能力が低い人々は十分に警報を理解できていない実態が推察され、別の情報提供ツールを考える必要があろう。

4.おわりに
調査対象とした3カ国のうち2カ国で、自動車へのアクセスがない女性、ペットあるいは0~14歳の子供をもつ者が上位3指標となった。3カ国すべてで、上位10指標が災害弱者となる可能性がある人々の80%を占めた。この上位10指標は、災害弱者の耐性を高めるための検討の出発点となるのではないか。また、この10指標のうち7指標は3カ国で共通していることから、各国は相互に対策を学び合うことで、自国への適用を考えることもできる。
数種類の特徴や災害対応時の段階を分けて分析する手法は、利用する指標が明確で、それに対応するデータが入手できれば、洪水以外の加害外力や別の災害弱者になる可能性がある人々を対象にする研究にも利用可能である。
謝 辞
本稿は、筆者が土木研究所水災害・リスクマネジメント国際センター(ICHARM)と政策研究大学院大学(GRIPS)が共同で運営する博士課程「災害学コース」で取り組んだ博士論文の一部を元にしている。竹内邦良教授に主査、Kelly Kibler氏に副査を務めていただいた。その他ICHARMの研究者の方々からもさまざな助言をいただいき、ここに感謝の意を表する。また、本稿の翻訳にあたって、大久保雅彦氏にご尽力いただいた。日本語訳の監修は、竹内教授にお願いした。
参考文献
1) O. D. Cardona, “The need for rethinking the concepts of vulnerability and risk from a holistic perspective: a necessary review and criticism for effective risk management,” in: G. Bankoff, D. Frerks, D. Hillhorst (eds) Mapping vulnerability: disasters, development and people, 1st edn. Earthscan Publishers, London, pp 37-51, 2004
2) K. Vink, K. Takeuchi, “International comparison of measures taken for vulnerable people in disaster risk management laws,” Int. J. of Disaster Risk Reduct., 2013, Doi: http://dx.doi.org/10.1016/j.ijdrr.2013.02.002
3) K. Vink, "Vulnerable people and flood risk management policies," Doctoral thesis, 2014

Friday, June 26, 2015

News in Japan - June

Japan:
Ocean Cleanup announces world's first floatable ocean cleanup installation near Tsushima island, Japan Every year 30,000 cubic meters of trash is deposited on its shores. The collection of this garbage costs about 5 million USD annually. Tsushima island is evaluating whether the plastic can be used as an alternative energy source.
Below 96 percent of Japan elementary, junior high schools quake-resistant
Heavy rain hits Japan's Kyushu; 370,000 advised to evacuate
PREPARING FOR THE BIG ONE: THE JAPANESE EARTHQUAKE MINDSET

USA:
Severe flooding hits central Texas, Oklahoma TRMM/GPM are a joint missions between NASA and the Japanese space agency JAXA.
New tools aiding storm prediction, increasing ship navigational safety in Gulf of Mexico

Netherlands:
Ambitious 850 million reinforcement will make the Afsluitdijk a new icon of Dutch flood protection
Floods as war weapons A new study shows that, from 1500 until 2000, about a third of floods in southwestern Netherlands were deliberately caused by humans during wartimes. Some of these inundations resulted in significant changes to the landscape, being as damaging as floods caused by heavy rainfall or storm surges.
75% of Dutch people cannot reanimate (Dutch) 60% cannot locate nearest AED. Every week 300 Dutch people have a cardiac arrest outside of the hospital, having an average age of 66 years.

Other:
Flash flood risks increase as storm peak downpours intensify (Australia) "It means that most people in Australia can expect to see intensification in the magnitude of flash flooding in smaller catchments, particularly in urban or residential areas" The increase in flood peaks are estimated to be about 19% for Hobart, 12% for Sydney, 10% for Perth, and 45% in Darwin
Researchers to help create 'early-warning systems' through social media to combat future disasters (global)
Global risks: Pool knowledge to stem losses from disasters by Cutter, Takeuchi et al

Sediment makes it harder for baby Nemo to breathe easy Researchers have discovered that suspended sediment damages fish gills and can increase the rate of disease in fish.
Victim and major damage by severe weather in Germany (Dutch) - Dode en veel schade Duitsland door noodweer A 49 year old male died when hit by a falling tree branch. Six people were injured by a lightning strike.

Vulnerable people:
The sedentary office: a growing case for change towards better health and productivity. Expert statement commissioned by Public Health England and the Active Working Community Interest Company for those occupations which are predominantly desk based, workers should aim to initially progress towards accumulating 2 h/day of standing and light activity (light walking) during working hours, eventually progressing to a total accumulation of 4 h/day (prorated to part-time hours).
Foreign same-sex couples here enjoy rights that Japanese don't

Critique on the Sendai Framework process:
Expertise and policy-making in disaster risk reduction “Despite their presence, NGOs, civil society groups, and scientific experts were not allowed to participate in the formal negotiations. Diplomats would have benefited of the expertise from the scientific community and civil society groups as the delegates showed a very limited understanding of disaster risk reduction (DRR) and the broader concept of  resilience during the negotiation.“ “Many delegates seemed most interested in promoting their national interests, suppressing wording that cemented commitments, rather than discussing the substance of the proposed framework.” “In general, much of the research done by the scientific community and NGOs — research that was centralized in the Global Assessment of Disaster Reduction 2015 (GAR), and presented at the conference specifically to inform decision-makers — was widely neglected in the final agreement. As a result, the Sendai Framework lacks scientific substance, contains many loosely conceptualized targets, and poorly represents the amount of research presented during the conference.”
“These formal negotiations were closed to both the public and conference participants, and probably reduced the pressure on diplomats to integrate the suggestions from the immediately available expertise. While exclusion of these actors in the formal process may make formal agreements easier to reach, the result is a framework that lacks ambition, especially considering that it is not legally binding.”
”First, there must be direct participation of the scientific community in the negotiations”
“Second, there is a need to make the GAR more central to the negotiations, in a similar manner to the IPCC, to make it harder for decision-makers to ignore it.”
“Third, more opportunities for communication and mutual learning should have been provided at the conference.“
Colin Walch is in the Department of Peace and Conflict Research and Centre for Natural Disaster Science (CNDS) in Sweden.

Thursday, June 4, 2015

Deep earthquake

Last Saturday May 30 there was a truly deep earthquake, lasting quite long. It even gave 2 JMA earthquake reports, with increasing shindou to 5+ in some areas near Tokyo. According to the JMA it occurred at 590 km depth and had magnitude 8.5. Hopefully it encouraged people without survival packages to prepare.
The USGS however said it occurred at over 660 km depth and had a magnitude of 7.8. Intuitively it would make more sense to trust the JMA in this case, given how many advanced sensors there are in Japan, but why is the difference so great both in depth and magnitude? One publication states that 'Comparisons of real-time USGS epicenters and the Japan Meterological Agency (JMA) locations yield an average difference of 31 km (median 26 km)', however they only compared the accuracy of earthquakes shallower than 50 km.



Sunday, May 31, 2015

News in Japan - May

GEJET:
Fukushima finds 16 new cases of thyroid cancer in young people

Japan:
Ground swells near Mount Hakone
Local governments curbing drones

USA:
Marshes, reefs, beaches can enhance coastal resilience
Texas and Oklahoma: 3 dead after record rains unleash dangerous flooding

Netherlands:

Other:
'Substantial' El Nino event predicted
Scientists have compiled a new database of coastal flooding in the UK over the last 100 years
Satellite image reveals Langtang river valley Nepal is vulnerable to flood risks
http://earthquake-report.com/2015/04/25/massive-earthquake-nepal-on-april-25-2015/ Deadly Nepal Gorkha/Kodari earthquakes – At least 8,381 people killed (May 14)

Vulnerable people:
Flood aftermath linked to post-traumatic stress, study shows "The study found the strongest predictors of depression were prior mental health, repair time and self-efficacy (confidence in their ability to cope)." "Survivors said they were more confident they could cope with difficult circumstances in the future and they had found the experience had strengthened their relationships and social networks."

Friday, May 29, 2015

Volcanic eruption in Japan

This morning there was a volcanic eruption on Kuchinoerabu island where about 110-150 people live. It is located about 1,111 km away from Tsukuba (same distance as e.g. Maastricht -Barcelona/Rome/Warsaw).

The plume gases have come up to 9,000 m high, a significant height interrupting the flight plans of several airlines. While the island is located a mere 15 km from the larger Yakushima, popular among tourists, it still takes an hour to get there by boat. Reports are a ferry from Yakushima picked up around 100 people already and evacuated them.

Previous eruptions of the Shindake (New Peak, 新岳) include last year, August 4th 2014, with no casualties. Among other known eruptions (in 1980, 1976, 1974, 1973, 1972, 1968-69, 1966, 1945, 1933-34) only this last one in 1933 led to 8 deaths.

See also:


Warning level 5, evacuate from the Japan Meteorological Agency:



Article in Japan Times:


Wednesday, May 20, 2015

WWF7 newspaper article on ICHARM's concluding session

The Japanese drainage system newspaper (Gesuido shimbun, 下水道新聞) published an article (22nd of April) about ICHARM's activities during the WWF7 last month. It shows a picture of the concluding session we organized on the final day with ICHARM's director Prof. Koike sitting on the left.


The approximate translation is as follows (verified by an anonymous Japanese ICHARM employee): 

ICHARM discussed the proposed roadmap to disaster prevention and mitigation of water-related disasters

On the 17th of April the International Centre for Water Hazard and Risk Management (ICHARM, with as Director Toshio Koike, Professor at the University of Tokyo Graduate School) reported the summary of the seven sessions on water-related disasters where discussion has taken place during the 7th World Water Forum as Thematic Process, corresponding to the theme of "Adapting to change: Monitoring risk and uncertainty for resilience and disaster preparedness." Views were exchanged on the Implementation Roadmap, a plan that contains the future goals and efforts on this theme.

The proposed roadmap covers the following goals and requires water-related stakeholders around the world to voluntarily pursue related efforts:
understanding of water-related disaster risks
governance strengthening for risk management
investment in reduction of water-related disaster risks for disaster mitigation
increased "building-back better" in disaster rebuilding, rehabilitation and reconstruction plans

The roadmap is accompanied with specific actions so as to periodically consolidate such efforts and share information. 
Director Koike, who participated in the said Thematic Process, said “We will review the progress of each of the efforts at ICHARM and actively share such information”.

 The roadmap will be announced in mid-May.